超高齢化社会の日本において、８割以上の人が老後に不安を感じているという調査結果があがっています。老後の不安や心配の原因となっているのはどのような点でしょうか？

老後の不安に対しての調査が国や様々な企業を通して行われていますが、その調査のほとんどで、１位もしくは２位を占める心配な点は「老後の生活資金」か「年金」の問題です。どの調査でも健康や介護という問題をおさえ、経済的な問題が８割程を占めています。心配の理由となる点に関して資金と年金は深く関わっています。

老後の生活資金が心配だと感じている人は、月額どれぐらい必要と考えているのでしょうか？

日本FP協会の「老後とお金に関する調査」によると、夫婦で過ごす費用として、年齢別に以下の結果が報告されています。

若い時に比べると活動範囲が狭まるために出費も少なくなると考えられますが、収入を得ていた時期と同じ生活レベルを維持することが考えられますし、移動手段にお金がかかる可能性もあります。既に老後生活をスタートしている60代以上の意見をもとに、夫婦で月額240,000円程の備えが必要と考えられます。

老後の資金に心配がある人が９割もいるにも関わらず、内閣府が調べた「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によると、老後の経済生活に備えて「特に何もしていない」と回答する高齢者が約４割も占めているという結果が出ています。また、現在の貯蓄や資産について、老後の備えとして十分と考える高齢者の割合は37.4％で、逆に足りないと考えている人は57％も占めています。900万円以上の貯蓄があるという人でも、71.3％が不安を抱えているのが現実です。

その結果、60歳以上の７割近くの人が老後も働きたいと思っています。しかし、体力面でも働き口の面でも限界があります。不安を抱える一方で、実際的な対策を行えている人は少ないのが現状のようです。

高齢化社会において老後の心配は、生活資金という割合が多くを占めています。

20～70代までのお金にまつわる悩みのTOP５で、医療費や介護費にいくらかかるか分からないという答えの１位に続き、２位にあがったのが、「貯蓄が出来ない」という問題でした。

老後の生活資金への心配がある中で、医療費などの出費があるにも関わらず、収入が確保できないのが現状で、実際的な対策をとれていないようです。

老後も継続して、どのように収入を得るか、資金をつくるかという点が、老後を安心した生活に導くカギとなってきています。年金も確実ではなくなっている現状において、老後にできる資金運用について考えていく必要があるようです。